「不動産流通DX×ブロックチェーン」リアルエステートオンライン、LasTrust、ゼロワが業務提携、実証実験開始

リアルエステートオンライン株式会社

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こんにちは、関西スタートアップニュース編集チームです。

「リアルエステートオンライン株式会社」は、ブロックチェーン証明書スタートアップ「LasTrust株式会社」、東北大学の研究から生まれたユーザ駆動型マッチング技術スタートアップ「ゼロワ株式会社」と不動産流通DX×ブロックチェーン領域での提携・実証実験を開始することを発表しました。

■ポイント

  • ​​リアルエステートオンラインがLasTrust・ゼロワと提携

  • 3社は「不動産流通DX×ブロックチェーン領域」での提携、実証実験を行う

  • 実用化できればブロックチェーン技術により不動産取引の安全性が高まり、物件売買後のトラブル防止が期待できる

不動産取引の安全性向上の他には、物件情報の継承が容易になるといったメリットもあるそうです。不動産取引が簡単になるのは嬉しいですね!

====以下、PR TIMESから転載====

「リアルエステートオンライン株式会社」(以下REO社、代表取締役CEO:川田剛/大阪府大阪市北区)は、ブロックチェーン証明書スタートアップ「LasTrust株式会社」(以下LasTrust社 、代表取締役:圷 健太/東京都文京区)、東北大学の研究から生まれた「ユーザ駆動型マッチング技術」スタートアップ「ゼロワ株式会社」(以下ゼロワ社、代表取締役:玉木靖子/酒井正夫/宮城県仙台市青葉区)と「不動産流通DX×ブロックチェーン」領域での提携、及び実証実験を開始いたしました

1.背景と目的

REO社は、2020年7月に4,520万の増資を行い、「安心」「安価」な既存区分マンション取引のプラットフォーム及びDXソリューションの構築を進めておりますが、その一環として、個人所有区分マンションに国土交通省が推奨する既存住宅インスペクションサービスをREO社が仲介するマンション購入者に無償提供、不動産の健康診断書とも言えるインスペクション検査済証をデジタル発行致します。このインスペクション検査済証に対し、改ざん耐性が高いとされるブロックチェーン技術を適用する国内初の「インスペクションブロックチェーン証明書」発行の実証実験を開始します。

尚、中古不動産のインスペクション証明書のブロックチェーン化が実現しますと 後日改ざんができないという特性から、不動産取引においてセキュリティ性と取引の透明度が強化され、物件売買後のトラブル防止に期待ができる他、従来の紙ベースのインスペクション証明書を代替することで「発行・郵送・保管コストの軽減」、「消失・紛失リスクの回避」、「物件情報の継承が容易となる」等のメリットも生まれます。

2.実証実験の概要

本実証実験では、REO社が売買取引する際に提供する不動産インスペクション証明書を、LasTrust社の提供するブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」で電子化、運用・管理する実証実験を行います。東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も、分散コンピューティング技術の知見を提供し、不動産トレーサビリティの更なる価値創造を目指します。

実証実験サービス:インスペクションブロックチェーン証明書サービス

  • 対象:REO社取扱物件ピーマン梅田店売買物件のインスペクション証明書

  • 期間:2020年9月から2ヶ月間(予定) 

  1. REO社が発行するインスペクション証明書をデジタル化

  2. 改ざん防止(ブロックチェーンの特性)

  3. スマホ、PCで簡単にクラウド管理

  4. インスペクション証明書の取り消し、再送付

  5. 1物件に対する複数回のインスペクション証明

  6. タイムスタンプ(発行履歴の記録)

  7. 複数の不動産物件保有者のインスペクション証明書の管理 

3.ブロックチェーン技術を利用するメリット

インスペクション証明書に限らず、あらゆる証明書のデジタル化でブロックチェーン技術を利用するメリットがあります。

紙の証明書には、原本性を維持するために「ハンコの押印」の有無や、「透かし技術を利用した特殊紙」など、アナログな資源とコスト、手間が発生しています。jpgやpdfといった画像ファイルでデジタル化した場合は、印刷費、郵送費の削減は可能ですが、同時にソフトで簡単に編集(改ざん)ができてしまうため、原本として利用できるシーンに限りがあります。

しかしブロックチェーン証明書は、分散台帳技術に裏打ちされた「耐改ざん性」、分散ネットワーク(パブリックブロックチェーン)に記録することによる「原本の長期保管」、プラットフォームなどの環境に依存しない「アクセシビリティ」、そして、他サービスへの「接続性」に優れているため、証明書をセキュアにデジタル化できるだけでなく、ブロックチェーン証明書を基盤にしたDXの取り組みを実現できます。

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ライター / 関西スタートアップニュース編集チーム

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