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【暗号資産(仮想通貨)市場】世界大手が上場、法整備、規制強化など含めトレンドを解説

こんにちは、関西スタートアップニュース編集チームです!

"暗号資産"聞き慣れない言葉で「初めて聞いた」そう言われる方もいるかもしれません。投資家、メディアなどを中心に登場当初からそれは「仮想通貨」という名でずっと呼ばれてきたわけですから、無理もありません。

しかし昨年、金融商品取引法などの改正を機に「暗号資産」が正式名称となり、日本銀行などは「暗号資産(仮想通貨)」と表記するに至っています。

最初は眉をひそめていた方も多いと思いますが今では、れっきとした金融商取引として認知されつつあり、資産運用の選択肢のひとつとして一般化しつつあります。

そこで今回、この記事で、暗号資産(仮想通貨)市場についてお伝えしていきます。まずは概況から見ていきましょう。

<目次>

  • 暗号資産(仮想通貨)の概況

  • 市場規模

  • 最新トレンド

  • 今後の動向(予測)

暗号資産(仮想通貨)の概況

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■定義

暗号資産は日本銀行によると“ネット上でやりとりできる財産的価値”と説明されています。また

  • 不特定の者に対し使用

  • 不特定の者を相手方として購入、売却

  • 電子情報処理組織を用いて移転

  • 相互交換できる旨、資金決済に関する法律上の定義で記されています。

■種類

  • ビットコイン

  • イーサリアム

  • テザー

  • リップル

  • ビットコインキャッシュ

などがあり、これらはあくまでも代表的なもので、一部にすぎません。また多くの方が感じているように暗号資産(仮想通貨)は安定的なものではなく高リスク。つまり投機的な一面が見え隠れする資産でもあります。

■暗号資産交換業者

定義の項で解説したように暗号資産はネット上でやりとりをします。それを手助けしてくれるのが取引所(交換業者)です。ここでは日本と世界の取引所を紹介します。

日本

  • SBI VCトレード(SBIグループ)

  • LVC(LINEグループ)

  • コインチェック(マネックスグループ)

  • TAOTAO(SBIグループ)

  • 楽天ウォレット(楽天グループ)

世界

  • exmo 

  • gemini 

  • itbit 

  • kraken

  • simex 

■暗号資産は変動する

Google(通貨関連データ:Morningstar 暗号通貨関連データ:Coinbase提供)でビットコインのチャートを調べると、

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とある1日の動きは、波風が立たず緩やかなように見えて最後、下落しています。

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また1カ月単位で見ても大変動している(今後も変動する可能性がある)ことがわかります。

またビットコインについて記憶に新しいところでは、2020年11月26日、2020年3月13日、2019年11月25日に急落した旨を日本経済新聞が報じています。

そのため興味を示している方は、暗号資産(仮想通貨)が非常に“気分屋”であり、その動きが読めないということを、しっかりと頭の片隅に置いておくべきです。暗号資産に全財産をつぎ込んで資産形成を図ることは、かなりのリスクを背負うことといえます。

市場規模

暗号資産(仮想通貨)の市場規模は時価総額で見るのが暗黙のルールとなっています。2021年4月、暗号資産(仮想通貨)の市場規模は2兆ドル(約217兆5700億円)を突破しました。

各年の日経業界地図を振り返るとその市場規模は、2021年度版には約27兆6000億円(2020年6月末時点)、2020年度版には27兆9059億円(2019年6月12日時点)、2019年版には32兆7000億円(2018年6月11日時点)との記載があります。

最新トレンド

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■コインベース、ナスダック上場

アメリカの暗号資産交換業者大手のコインベース・グローバルがナスダック市場に上場しました。しかしこれは単に「とある企業が上場した」レベルのできごとではありません。日本経済新聞は、

“仮想通貨業界にとってコインベース上場の意味は大きい。金融市場を規制・監督する米証券取引委員会(SEC)の上場審査を通過したことで、「信頼できるインフラ」として一定の評価を得たといえる”

と解説しており、暗号資産(仮想通貨)史上に残る快挙といえそうなのです。

■アメリカで規制強化の動き?

2021年4月14日、アメリカ議会上院はSEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏が就任することを承認しました。同じく日本経済新聞によると同氏は、米商品先物取引委員会(CFTC)のトップであり暗号資産の専門家としても知られているとのことで、

“まず暗号資産市場の整備・規制強化に取り組むことになりそう” 

と寄稿された豊島逸夫氏が述べています。

この2つのできごとからアメリカだけでなく日本でも今後さらに、暗号資産(仮想通貨)の世界に人々が入りやすくなり、関わっていく方が波及的に増えていくのではないかと予想できます。

今後の動向(予測)

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現在、暗号資産(仮想通貨)は投資家自身が検討、判断して直接サイトを通じて取引、交換しているかたちと思われるのですが、多様なサービスが出てくるでしょう。

すでに関西スタートアップニュースでお伝えしているとおりサクラエクスチェンジビットコイン暗号資産取次サービスといった専任スタッフがサポートに入るような各種サービスを求める方が増えてくると予想します。

また同社が展開する、暗号資産定額積立投資『積立ましーた』のようなサブスクリプションサービスによって利用へのハードルが下がり、暗号資産(仮想通貨)人口もどんどん増えていくかもしれません。

まとめ

コロナ禍、ステイホームが続くかぎりネットを介した取引は需要増、熱を帯びてくると思われますが、暗号資産(仮想通貨)は投機的性質が強く、急落するおそれが当然にあります。

そのことを常に念頭に置き参入、投資はくれぐれも冷静に、熟考を重ねていただければ幸いです。

【参考文献】
日経業界地図2019年版、2020年版、2021年版
日本銀行 暗号資産(仮想通貨)とは何ですか?
日本経済新聞 仮想通貨の名称、「暗号資産」に 改正資金決済法が成立
e-gov法令検索 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
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ライター / 関西スタートアップニュース編集チーム