こんにちは、関西スタートアップニュース編集チームです！

言葉や概念としては昔からあった「テレワーク」ですが、この度の新型コロナショックで一気に注目が集まりました。働く場所を選ばない、会社に通勤する必要がない、また自由な時間に働ける場合が多いテレワークという働き方は改めて考えてみてもとても魅力的です。

今回はそんなテレワーク市場の現在のトレンドや概況と、今後の動向について解説いたします。

一般的な通勤型の働き方をしている方にも、近未来予測という意味でも知っていただきたい内容になっておりますので、是非最後までご覧ください。

3種類のテレワークとは？

さて、最近は一般的に使われる言葉でもありますが、一応定義を確認しておきましょう。一般社団法人 日本テレワーク教会*1 によると、

• 在宅勤務

• モバイルワーク

• サテライトオフィス勤務

の３種類が定義されています。

新型コロナ禍で注目を浴びているのは主に自宅で勤務する在宅勤務ですが、顧客先や移動中にパソコンやスマホで仕事をするモバイルワーク、最近増えているコワーキングスペースや、社内LANにアクセス可能な外部オフィスを使うサテライトオフィス勤務もテレワークの一種です。

そもそもTeleとは「遠い」という意味ですので、物理的に離れているところから仕事をすることをテレワークと呼んでいるわけです。

テレワーク市場の概況

Windows95の登場から飛躍的に普及したパソコンや、iPhoneから爆発的に広まったスマートフォン、そして4Gネットワークや自宅用光回線などのインフラ整備により、そもそも技術的にはテレワークは十分に実現可能でした。

テレワークが普及しない背景としては人々の働き方や労働慣習などが大きかったわけですが、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言により、多くの企業が「テレワークにする必要性」に迫られたわけです。

事実、国土交通省の調査による「テレワーク」という働き方の認知状況の調査では、「知っていた」と「聞いたことはあったが、内容はよく知らない」の合計が2016年の53.4％から2020年の70.2％と大きな伸びを見せています。

この数字は2016年から段階的に伸びているので、そもそもテレワークという働き方の認知が進んでいたことを示していますし、2019年までにはほぼ横ばいで9.8％だった、制度などに基づくテレワーカーの割合が、2020年には15.4％、実に1.5倍以上まで一気に上がっていることからはコロナの影響を読み取れます。

認知はされていたものの、なかなか導入が進まなかった中、新型コロナショックが一気に加速させた、と言えるでしょう。

現状ではまだ従業員1,000名以上の大きな会社に偏っていますが、テレワークはオフィスや交通費がいらないというその性質上、小規模な会社にも親和性が高いので、今後あらゆる規模の企業で導入が進むことが予想されます。

日本でも一躍有名になったオンライン会議ツールの「ZOOM」は7/31締めの四半期決算で売上前年同月比355％という驚異的な伸びを見せています。*2

また、同じく今回有名になったビジネスツール「Slack」も広く導入されており、近畿大学では学生、教職員全員に導入させました。*3

物理的な移動が制限された以上、テレワークと親和性の高いツールの売上が伸びるのはある意味当然と言えますが、そのほとんどがITを利用していることもあり、今最も盛り上がっている市場と言えるでしょう。

ZOOMやSlackだけでなく、TrelloやChatworkなどのビジネス向けのツールや、Google documentなどのクラウド系ツールを利用する場面も読者の方の周りでも増えているのではないでしょうか。

もうオフィスはいらない？

特に都市部の会社員からすれば、満員電車から開放されるだけでもメリットの大きいテレワークですが、経営者側からもオフィスはもう不要という声が上がりました。

GMOインターネットグループの熊谷会長兼社長はかなり早い段階で「オフィスが必要なのか真剣に考えている。」といった主旨のツイートをしました。

GMOはその後オフィスの撤退や縮小はしていませんが、在宅勤務を取り入れることによって、「本来必要だったオフィス拡張」をしないで済んでいるとのこと*4。これも広義ではオフィスの縮小と呼べるでしょう。

新型コロナをきっかけに、今まで当たり前だった「対面して仕事をする」ことに対しての必要性が検討されるようになったことが最も大きな変化と言えるかもしれません。

テレワークの今後はどうなるのか

新型コロナショックがいつまで続くかは不透明ではありますが、すでにワクチンの接種も海外では広く始まっており、いずれは落ち着きを取り戻すはずです。ですが、人々の働き方はもとに戻るのでしょうか。

これについても確定的な未来予想はできませんが、テレワークの普及率という点で考えれば新型コロナが落ち着いても上がっていくと考えられます。

オフィスを用意すれば家賃がかかりますし、従業員を出勤させれば交通費もかかります。何より都市部の満員電車は働く人のQOLを大きく低下させていますし、仕事の効率という面でも悪影響を及ぼしているでしょう。

経営側には利益率の向上、従業員側はQOLの向上と自由時間の確保というwin-winの関係性になりますので、例えば週３日は自宅勤務、といった段階的な導入も含めて普及は進んでいくと考えられます。

また、テレワークは「東京一極集中」という問題に対する解決策にもなります。

物理的に出勤する必要がなければ家賃が高い東京に住んでいる必要はないわけですから、故郷へのUターンや、自然が豊かな地域へのIターンなども後押しします。

テレワークで完結する仕事なら、必ずしも正社員を雇用する必要がない場合もあるでしょう。近年伸びているクラウドソーシングの活用もより広まると考えられ、雇用状況の悪化も相まってフリーランスとして働く人も増えていくと考えられます。

これら全てがテレワーク関連市場にとっては追い風となるわけですから、しばらくは伸び続ける市場と考えて良さそうです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。特にビジネス界にとってはメリットのほうが多いように見えるテレワーク。年々進むグローバル化とも相性が良いので、働き方自体もどんどん広がっていきそうです。

ただ、今までのように実際に対面しての仕事の仕方にメリットがあることも事実です。一緒の空間で仕事をすることにより伝わることもありますし、だからこそ生まれる集合知もあるでしょう。

そんな対面でのメリットをオンラインで再現しようとしている企業があります。

株式会社OPTIONは、そういったテレワークでは失われてしまった物をバーチャルで実現するクラウドオフィス「RISA」の開発を行っています。
アバターを介してログインするため、同じ空間にいるような感覚や、気軽に雑談や相談ができる事により仕事のモチベーションが維持できるとか。これに限らず、テレワークの在り方の検討は今現在も様々なところでされています。

人々の働き方がどう変わっていくか、今後も注目が必要な市場であることは間違いありません。

＜参考文献＞
*１一般社団法人 日本テレワーク教会：テレワークとは
*2 Zoom Reports Second Quarter Results for Fiscal Year 2021
*3 コロナ禍のなか、Slack ですばやく新しい働き方に移行した 2 つの組織
*4 GMO代表｢最速で在宅勤務を始めても､オフィス縮小は急がない理由｣